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panchu3

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梅雨に入りました・・ 気分もめいります
最近はすっかりオナニーネタもなく、もっぱら児ポ法改正反対派の発言ブログと化しております。
本来ならこんなブログ汚し的なことはしたくない。
ここを始めたころのように、かわいい女の子のお洋服を着てしこパンを装着して
「あ???ん・・・おじちゃん変態なのおお!!どぴゅどぴゅ!!」なんて感じに戻りたいのだが、
こういうあほ記事を見てしまうと、一言言わずには気持ちよくオナニーもできない。

<児童ポルノ>被害者1696人特定できず 07年検挙事件

6月2日2時31分配信 毎日新聞

 全国の警察が07年に検挙した児童ポルノ事件で、
被害者が判明せず医師が身体的特徴を鑑定して児童(18歳未満)と判断したケースが143件、延べ1696人に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。本人を特定できない画像がインターネットの普及で大量に出回っているためで、鑑定でも児童と判断できなかった例も多い。
ネット社会で児童ポルノのはんらんに歯止めが掛けられない実態が明らかになった。

 現行法は18歳未満の子供を写した性的画像の販売や公然陳列などを禁止している。警察庁によると、07年検挙の児童ポルノ事件は567件、被害児童は延べ304人だった。

 だが被害児童数は、本人を特定できたケースだけで、画像鑑定で児童と認定された人数は集計されていない。鑑定により児童と認定し立件した事例について、毎日新聞が各警察本部に調査したところ、23都道府県で143件、被害児童数は延べ1696人に上った。

 大阪府警は07年4月、出会い系サイトで知り合った女児に性的な写真を撮らせて携帯メールで送らせた男を逮捕した。通信履歴が消えていたため被害児童を特定できず、画像から13?15歳と判断した。岡山県警は同2月、ネットオークションで買った画像を再びオークションに出品していた男を逮捕した。鑑定により被害児童12人を11歳未満と認定した。

 一方、少なくとも警視庁と神奈川、岩手県警で、児童ポルノとみられる画像を認知したが鑑定でも18歳未満と判断できず、立件を見送った例があった。

 警察庁の福田正信・少年保護対策室長は「特定できない被害児童が多いことは、
製造された児童ポルノが繰り返し複製されて大量に出回っていることを表す。年齢の鑑定すら不可能な画像も多く、実際の被害児童はさらに多いはず」と話す。

 現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では販売や提供を目的とした所持は違法だが、
自分で見るためだけの「単純所持」は禁止されておらず、拡散の温床との指摘がある。【曽田拓、磯崎由美】



この文章、何も考えずに字面だけ追っていくと、被害者、児童ポルノ、出会い系サイトなど、一般人が眉をひそめる単語が並び、最後の一行に達する。
な?んとなく読むと、「単純所持禁止の方向で考えるべきじゃないのか?」という気分になる人が多いだろう。特に関心のない一般人、お子さんを持つ親などは半ば怒りの感情すら湧いてくるに違いない。しかし、この文章、ちょっと気をつけて読めば怖いほど何も語っていないことがわかる。居酒屋のオヤジの会話を文字にしたといってもいいくらいだ。

社説ではないので、記者が社の思想的な背景を意識しながら意見を述べているわけではない。記事は、事実を伝えるという一点にのみ価値がある。
この記事の中心的話題は07年の児童ポルノ法違反で検挙された事件において、被害者が判明せずかつ医師の鑑定によって児童(18歳未満)と判断したケースがどれくらいあったかを伝える部分である。
もし、記事の本来的な使命を考えたなら、最後の一文を加える意味がよくわからない。
画像、映像を持つことが違法でないことと、身元のわからない未成年の画像が検挙事案に多数含まれていることとは直接的な関係は全くないのだが、無理やりボンドでくっつけるかのように、最後の一文を加えている。

記事全体でも、「ネット社会で児童ポルノのはんらんに歯止めが掛けられない実態」を強化するとは思えない内容の羅列である。

 >鑑定で児童と判断できなかった例も多い  この画像が児童でない可能性もある。
 
 >出会い系サイトで知り合った女児にいかがわしい行為をさせ、携帯メールで送らせた男 
 明らかに個人的な性的な充足を前提に行われた行為であって、ネット社会での児童ポルノの氾濫とは何の関係もない事件である 
 
 >ネットオークションで買った画像を再びオークションに出品   ネットオークションを利用したこの手の物品の売買は元々禁止行為であり、現行の法律違反行為でもある。
 ネットを利用はしているが、この事件自体が、ネット社会での児童ポルノ氾濫に歯止めが掛けられない結果というのは理屈としておかしい。

 >「特定できない被害児童が多いことは、製造された児童ポルノが繰り返し複製されて大量に出回っていることを表す。年齢の鑑定すら不可能な画像も多く、実際の被害児童はさらに多いはず」
 
  「複製」というのは「元の画像」が確認できて初めて「複製」とわかるわけで、「元の画像」が確認できているということは複製が「特定の被害者の画像」を元にしているということであり、「複製が大量に出回っている事」が「特定できない被害児童が多い」ことを全く表してはいない。さらに、「年齢の鑑定すら不可能な画像」を児童と断定し、実際の被害は多いはずであると強引に結論づけている。
 これらを元に、最終的に「単純所持が拡散の温床との指摘がある」 という一文でしめくくられている。
  
  これが大新聞の記者が書いた記事なのかと目を疑った。
 
「ネット社会が児童ポルノを氾濫させている」事実がほとんど示されていないにもかかわらず、最終的にはネット社会の末端でデータを集めている人間に氾濫の原因を押し付けている。しかもこれは社説や個人的な意見ではなく、単なる記事である。ある思想を元に、はっきりと意見を述べるスタイルなら、たとえそれが客観的データに裏づけられていないとしても許容されるが(まあ書いている人間や、それを書かせている器のクオリティはばれてしまうが)事実を伝えるのが使命であるはずの「記事」でそれをやるのは、自殺行為ではないか。


 前回も述べたが、児童が巻き込まれる事件を未然に防止し、その様子を写した画像、映像がネット上に拡散しないようにすべきだという考えには賛同できるのだが、こういう質の低い印象操作で児童を守る役割をほとんど果たしえないばかりか、それこそ冤罪の温床になりかねない法改正を援護射撃するような行為が何を意味するのか、もう少し考えて欲しいものだ。  
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